ご寄付のご案内

遺言を残すことにより、ご自身の財産の全部または一部を特定の人や団体に無償で譲与することを遺贈といいます。財産の一部または全部の受取人を「公益財団法人日本美術院」と指定することができます。遺言書の作成については、信託銀行、弁護士、司法書士等の専門家に相談されることをお勧めいたします。公益財団法人日本美術院では、下記の金融機関と遺言信託にかかる業務提携をしていますので、ご相談下さい。

ご遺族が相続された財産の一部を、相続税の申告期限内（相続開始から１０ケ月以内）に公益財団法人日本美術院にご寄附いただいた場合、税法上の優遇措置により、この寄付額に相当する相続税がかかりません。この場合、公益財団法人日本美術院が発行する領収書を相続税の申告時に提出していただくことになります。